届出が必要な変更事項とは？
届出の期限はいつまでか？
届出を怠った場合の罰則は？
古物商の許可取得後、営業所の移転や役員の変更などがあった場合は、速やかに「変更届出」を行う必要があります。
届出を怠ると、罰金や許可取消しの対象となる可能性があります。
この記事では、「届出が必要な事項」「届出期限」「添付書類」について解説します。
変更があった場合は原則として14日以内に届出が必要です（営業所の移転等は事前届出）。
届出期限
変更届出で最も重要なのが「期限」です。
変更内容によって、以下の3つのパターンに分かれます。
1. 事前届出（変更の3日前まで）
営業所の移転や新設など「場所」に関する変更は、警察署での事前確認が必要となるため、変更を行う日の3日前までに届出が必要です。
主たる営業所やその他の営業所の所在地が変わる場合
営業所を新たに設けたり、既存の営業所を廃止する場合
古物市場の名称変更や所在地の移転を行う場合
※この「3日前」には、土日祝などの閉庁日は含まれません。移転等が決まりましたら、余裕を持って手続きを行いましょう。
2. 事後届出（変更後14日以内）
上記以外の変更については、変更があった日から14日以内に届け出る必要があります。
お店の名称を変更した場合
管理者を交代した、または管理者の住所が変わった場合
役員が交代した、または役員の住所が変わった場合
取り扱う古物の区分を追加・変更する場合
「する」⇔「しない」を変更する場合
販売用サイトのURLを変更・追加した場合
3. 登記事項証明書の添付が必要な場合（変更後20日以内）
登記事項証明書の添付が必要な場合は、書類取得に時間を要するため、特例として変更日から20日以内となります。
会社の名称が変わった場合
本社の住所が変わった場合
代表者が交代した場合
その他の役員が交代した場合
添付書類
変更内容を証明するための書類も必要です。
基本的には、許可申請時と同様の書類が必要となります。
主な書類の例
管理者・役員の変更
新しい方の以下の書類が必要です。
- 住民票
- 身分証明書
- 誓約書
- 略歴書
- ※役員の場合は「登記事項証明書」も必要
営業所の移転
新しい場所の使用権限を証明する書類が必要です。
- 賃貸借契約書のコピー
- または使用承諾書など
URLの変更
URLの使用権限を疎明する資料が必要です。
- プロバイダからの通知書など
- WHOIS情報のコピーなど
許可証の書換え申請が必要なケース
変更内容が「許可証の記載事項」に該当する場合は、許可証の書換え申請（再交付）が必要です。
以下の変更に該当する場合は、変更届出書と併せて書換え申請を行い、手数料（1,500円）を納付します。
届出義務違反の罰則
変更届出を怠った場合や、虚偽の届出を行った場合は、以下の罰則や行政処分の対象となります。
届出を怠った場合、または虚偽の届出をした場合
違反の状態が悪質な場合など
6ヶ月以上所在不明の場合や、不正な手段で許可を受けた場合など
届出期限を過ぎてしまった場合でも、放置せずに速やかに管轄の警察署へ相談・届出を行ってください。
まとめ
事前届出（3日前まで）
営業所の移転などは、変更の3日前までに届出が必要です。
事後届出（14日以内）
その他の変更は、原則として14日以内に届出します。
登記が必要な場合（20日以内）
登記事項証明書の添付が必要な場合は20日以内に延長されます。
義務違反の罰則
届出を怠ると罰金や許可取消しの可能性があります。
変更が生じた場合は、速やかに届出を行いましょう。
根拠法令：古物営業法第7条（変更の届出等）、第34条（罰則）、古物営業法施行規則第5条